郵便局の民営化は大失敗だった

遅すぎるゆうメール――ネットを騒がす配達遅延

現在、日本の郵便事業はかつての信頼を大きく損ねている。たとえば、佐川急便が集荷し、最終的に郵便局に持ち込む「飛脚メール便」は、配達までに早くて一週間、遅いと15日から20日もかかるという声が多く寄せられている。また、ヤマト運輸が集荷して郵便局に引き渡す「ヤマトゆうメール」も、かつてヤマトが自ら提供していた「DM便」と比べ、著しく配達が遅くなっている。これらの遅延の主因は、郵便局における工程にあると推察される。特に、郵便局が土日に作業を行わない体制であることは、配達の遅れに拍車をかけている。実際、ネット上には「ゆうメールが遅すぎる」「いつ届くのかわからない」といった不満の声があふれており、郵便局の物流機能の劣化は誰の目にも明らかだ。

「民間の活力」は幻想だった

もともと郵便局の民営化は、「民間の活力を活かす」ことを目的に掲げられていた。だが、冷静に考えてみれば、民間企業に求められる経営責任や競争意識を持たない体質の組織を、そのまま「民間会社」として看板を掛け替えただけで、活力が生まれると信じる方が楽観的すぎる。高い経営理念や社会貢献への意識が希薄な経営者が指揮を執る限り、民間の持つダイナミズムなど発揮されるはずがない。それは、平均的な想像力を持つ人間なら、容易に予見できたはずだ。

事実、民営化後の郵便局は、民間企業に求められる経営感覚のレベルの高さに耐えかねて、そのモラル欠如の様を露呈する事態となった。売上を維持するために、社会正義に反する行為を行わざるを得ない状況に陥ったのだ。代表的な例が、かんぽ生命の違法な保険勧誘問題であり、また運転手に対する酒気帯び検査の不履行など、安全性を軽視した運用が次々と明るみに出ている。これらは、営利を追求するあまり、公共性という郵便事業の本質を見失った末路と言える。

崩れるインフラ、問われる国家の責任

こうした事態の深刻さは、単なる一企業の問題にとどまらない。郵便は、日本経済を支えるもっとも基本的な社会インフラの一つである。とりわけ中小企業や個人商店にとっては、安価で全国に物を届けられる郵便サービスの存在は、事業継続の生命線だ。にもかかわらず、現在の郵便局はその期待に応えられていない。信頼性の低下は、直接的に日本経済の停滞に結びつきかねない。

もはやこれは、一企業の経営努力ではどうにもならないレベルの問題であり、国の政策として早急に対処すべき段階にある。国が再び郵便事業の公共性に目を向け、抜本的な見直しを図らなければ、日本の情報・物流インフラはさらに劣化し、国民生活に甚大な影響を与えることになるだろう。郵便局の民営化は、「活力の注入」どころか、公共インフラの劣化を招いたという意味で、明らかな大失敗だったのである。